鳥取県でもGoToEatキャンペーンが始まります

GoToEatキャンペーンは、感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を支援するため、国が民間事業者に委託して実施するキャンペーンです。
鳥取県内の飲食店で購入金額8,000円で10,000円分飲食できるプレミアム付お食事券を発行します。

名　称   　　 とっとり Go To Eat プレミアム付食事券（2種類）
発行者   　　 とっとり Go To Eat キャンペーン事務局
発行内容 　　 50万冊（1冊10,000円、額面1,000円×10枚）
販売価格 　　 1冊8,000円（額面10,000円）　プレミアム率25％
食事券種類　　①B4サイズの食事券（期間限定の販売会や販売窓口で購入）
    　　　　　②ローソンで発行される食事券（ローソンで購入）
販売期間 　　 2020年11月2日（月）～2021年1月31日（日）
利用期間 　　 2020年11月6日（金）～2021年3月31日（水）
購入対象者    鳥取県にお住まいの方が主な対象ですが、制限はありません
    　　　　（県外にお住まいの方も利用可能）
購入限度  　　1人につき1回2冊（額面20,000円）まで
利用可能店舗  鳥取県内の加盟飲食店
募集店舗数 　 1500店舗（1次募集）
その他　　    おつりはでません

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１．登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券の発行
　各都道府県単位で独自に実施される、食事券の発行事業です。

◆事業者の皆様へ

本県におけるプレミアム付き食事券事業の実施スケジュール

加盟飲食店の募集期間　10月20日～12月11日

★申込み方法は、「とっとりGo To Eatキャンペーン」のホームページ (外部サイト)からご確認ください。

お問合せ：加盟店様用コールセンター　0570-001-263


キャンペーンにご参加いただくには、国が定めた感染症対策のほか、鳥取県が独自に追加する条件を満たす必要があります。
国の感染症対策については、こちらからご確認ください。（農林水産省ホームページ）

●店舗登録に鳥取県が独自に追加する条件
（必須） 「鳥取県新型コロナウイルス感染予防対策協賛店」 に登録し、ステッカーを店頭に掲示すること。
（必須） 「とっとり新型コロナ対策安心登録システム」を活用すること。
（推奨） 「鳥取県新型コロナ対策認証事業所」の認証取得を推奨。

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食事券の販売期間　　　11月2日～2021年1月31日　

食事券の利用可能期間　11月6日～2021年3月31日　

お問合せ：消費者様用コールセンター　0570-200-155



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２．オンライン飲食予約の利用によるポイント付与

全国で共通して実施されるポイント付与事業です。
令和2年10月1日から各オンライン飲食予約サイトにて順次ポイント付与がスタートしています。
参加店舗の登録募集は、準備の整ったオンライン飲食予約サイトから行えます。

※オンライン飲食予約サイトの一覧は、GoToEatキャンペーン公式ホームページをご覧ください（外部リンク）
 

　
◆消費者の皆様へ
　
オンライン飲食予約によるポイント付与がオンライン飲食予約サイトから順次始まっています。

食事券の販売期間　　　11月2日～2021年1月31日　

食事券の利用可能期間　11月6日～2021年3月31日　　

★販売場所や利用可能店舗などの情報は、「とっとりGo To Eatキャンペーン」のホームページ（外部サイト）からご確認いただけます。

鳥取県商工会連合会では、新型コロナウイルス感染症予防の取り組みにあたり、
このたび鳥取県「新型コロナウイルス感染症予防対策協賛店」登録を行いました。
来会される皆様に、安心してご利用いただけるよう、引き続き感染予防対策を実施してまいります。

協賛店登録についてのお問い合わせは、県連合会総務課または最寄りの商工会までご連絡ください。
県HPURL：https://www.pref.tottori.lg.jp/291875.htm

令和2年は「7月豪雨」や「台風10号」による風水害などの自然災害や、世界的に感染が続いている「新型コロナウイルス」などの新型感染症が発生しました。それらを受け、事業継続を行う上で大切なBCPを今年のうちに作成することを目標に、鳥取県が今年2回目となる「BCP普及啓発セミナー」と「BCP策定ワークショップ」を開催します。

※新型コロナウイルスを考慮し、セミナーとワークショップはオンライン

　（ZOOM）で開催します。

【BCP普及啓発セミナー】

●企業経営におけるBCPの必要性やメリットを分かりやすく解説し、自然災害や

新型感染症の発生した時も事業が継続できるためのBCP策定のアドバイスを行います。

日時：令和２年１０月２１日（水）14時00分～15時00分

【BCP策定ワークショップ】

●プログラム

［コース１：自然災害対応BCP］

近年多発する風水害等の自然災害に対応したBCPを計２回の参加で策定します。

日程：1回目　令和２年１１月１１日（水）

　　　2回目　令和２年１２月　２日（水）

時間：13時30分～16時30分

［コース２：新型感染症対応BCP］

感染拡大が懸念される新型コロナウイルス等の新型感染症に対応したBCPを

計２回の参加で策定します。

日程：１回目　令和２年１１月１８日（水）

　　　２回目　令和２年１２月　８日（火）

時間：13時30分～16時30分

【セミナー・ワークショップ】の詳細はこちらのチラシをご覧ください。

BCPセミナー＆ワークショップ（チラシ）.pdf (0.21MB)

そのほか最新情報は鳥取県ホームページからご確認ください。

 ※持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は受付終了となりました。

〇小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞とは〇

　小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。

　「コロナ特別対応型」では、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せすることができ、加えてクラスター対策が特に必要と考えられる業種（特例事業者）についてはさらに上限５０万円の上乗せが可能です。※事業再開枠のみの申請はできません。

１．補助対象者（コロナ特別対応型）

　　（１）補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資を行う

　　　　　小規模事業者

　　　　　A：サプライチェーンの毀損への対応

　　　　　B：非対面型ビジネスモデルへの転換

　　　　　C：テレワーク環境の整備

　　（２）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性

　　　　　向上）のための取組であること。

　　　　　※「経営計画」の策定については、商工会がサポートいたします。

２．補助率等について

　　・補助率　：A：サプライチェーンの毀損への対応・・・２／３

　　　　　　　　B：非対面型ビジネスモデルへの転換・・・３／４

　　　　　　　　C：テレワーク環境の整備・・・３／４

　　・補助上限：１００万円

 ３．公募スケジュール

    公募開始：２０２０年　４月２８日（火）
    受付開始：２０２０年　５月　１日（金）

• 第１回受付締切：２０２０年　５月１５日（金）［本会必着］
• 第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［本会必着］
• 第３回受付締切：２０２０年　８月　７日（金）［本会必着］
• 第４回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［本会必着］
• 第５回受付締切：２０２０年１２月１０日（木）［本会必着］※最終受付

４．公募要領、様式について　※２０２０年１０月５日更新

R2補正持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募要領【第7版】.pdf

R2補正予算持続化補助金＜コロナ特別対応型＞様式一式.zip

R2補正持続化補助金＜コロナ特別対応型＞新旧対照表【第6版→第7版】.pdf

６．電子申請について

補助金申請システム「jGrants」を利用して申請が可能になりました。

詳細はこちらをご覧ください。

※電子申請をする場合は「gBizIDプライム」の取得が必要です。

７．採択者向け

交付規程及び参考様式は全国商工会連合会HPよりご確認ください。

全国商工会連合会 持続化補助金HP

 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

８．その他

本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。

事前に最寄りの商工会へご相談ください。

＜お問い合わせ・様式の送付先＞

鳥取県商工会連合会　小規模事業者持続化補助金事務局

住　　所：〒６８０－０９４２鳥取県鳥取市湖山町東４丁目１００番地

電話番号：０８５７－３１－５５５６

＜調 査 概 要＞

調査対象：全国約300商工会　

調査時点：2020年8月末　　

調査方法：対象商工会担当経営支援専門員による調査票への選択記入式

＜調査結果（産 業 全 体）＞  

　　　◇…３か月連続で全業種が改善も、回復度合いに差が見られる小規模企業景況…◇ 

８月期の小規模企業の業況DIは、全業種で３か月連続の改善となった。

サービス業以外は、緊急事態宣言前の３月期を上回る水準に回復した。

夏の行楽シーズンを迎え、GoToTravelキャンペーンや各種景気刺激策

等の効果もあり、全体的に経済活動が回復基調にある。しかし、夏祭りや

イベントの中止、帰省の自粛等により、例年の水準には程遠く、依然とし

て厳しい状況が続いている。

また、業種や事業者によって、回復度合に差が生じていることを懸念す

る声が目立った。

小規模企業景気動向調査（8月期）.pdf (0.24MB)