申込期間：令和２年１２月１４日（月）～令和３年２月１０日（水）

容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省・厚生労働省）により、

●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

●小売、卸売業者

●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

●輸入事業者（容器や包装がついた商品の輸入等）

●テイクアウトができる飲食店・通信販売業者など

上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」を作っている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成１２年４月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（”リサイクル協会”で検索）では、再商品化委託申込に関する下記の情報を掲載しています。

・特定事業者に該当するかどうかHP上でご確認いただけます

 「特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート」

・判断に迷ったら…具体例を紹介しています「Q&A集」

・再商品化義務を履行した事業者を掲載「再商品化義務履行者リスト」

・再商品化実施委託料金及び拠出委託料金を算出できます（当年度・過年度）

　その他にも役立つ情報を掲載しています。

■法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は・・・

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター

　TEL：03-5251-4870

■委託申込関係書類の請求は・・・

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

　TEL：03-5610-6261　FAX：03-5610-6245