制度名

交通事故や不慮の事故による入院・通院の補償、病気・がんの補償など商工会会員とそのご家族・従業員のための制度です。役員・従業員の福利厚生にも適しています。

○加入できる方

　商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会、連合会の

役職員とその家族

○共済の対象となる方（被共済者となれる方）

　上記のうち「けがの補償」は満６歳～８０歳までの方

制度

全国商工会連合会が運営する「けが」、「病気」、「がん」を補償する制度です。仕事中はもちろん、交通事故、天災、家庭内でのケガや病気に幅広く対応しています。掛金は職種や性別に関係なく一律です。

「けが」の補償2,000円、3,000円、4,000円コースには熱中症の補償と個人賠償責任保険が自動付帯されています。

【けがの補償】

・補償金額、掛金が１.５倍、２倍の３,０００円コース、

　４,０００円コースも選択できます。

・「傷害ライトプラン」は被共済者のうち１名以上が「傷害プラン」または

　「シニア傷害プラン」に加入していれば加入できます。
 
【病気の補償】

・けがの補償に加入されている方のみが加入できます。
 
【がんの補償】

・補償内容の詳細については、チラシをご覧ください。

全国商工会会員福祉共済チラシ.pdf (2.24MB)

従来の福祉共済「けが」、「病気」、「がん」補償に加えて登場した

「生命」を保障する制度です。

○加入できる方

　商工会の会員とその家族、会員の従業員、商工会、連合会の

役職員とその家族

○共済の対象となる方（被共済者となれる方）

制度

【共済期間／掛金払込期間】

　１０年（自動更新）

【共済パターン】

　２口（１,０００万円）～１２口（６,０００万円）

【付加できる特約】

　リビングニーズ特約、指定代理請求特約

【掛金払込方法】

　月払（口座振替）

掛金例（２口＝１,０００万円）

・保障内容の詳細については、全国商工会会員福祉共済チラシをご覧ください。

お得な掛金で安心の大型補償、専門査定員による示談交渉サービス、

２４時間事故受付サービスなど充実の補償内容です。

○加入できる方（加入者）

　商工会の会員、商工会の会員の役員・従業員

○対象となる自動車
　加入者、加入者の配偶者、
　またはこれらの方の同居の親族の方が所有する自動車

制度

自動車共済とは、自賠責共済（保険）の上乗せ補償として、自賠責共済の補償額を超過する部分に対して共済金をお支払いします。また、ご自身やご家族が事故により死傷された場合やご契約のお車に損害が生じた場合に共済金をお支払いする補償をセットすることもできます。

【割引・割増制度】

・団体割引…２５％（始期日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの共済契約）

・ノンフリート等級別割引・割増率制度…１年間無事故なら１等級アップ、事故１件につき１等級ダウン事故の場合には１等級、３等級ダウン事故の場合には３等級ダウンします。

・事故有係数適用期間…事故有期間の値が「０年」の場合には、無事故係数を適用します。事故有期間の値が「１年」～「６年」の場合には、事故有係数を適用します。事故有係数の適用期間は、１等級ダウン事故１件につき１年間、３等級ダウン事故１件につき３年間として積算し、上限を６年間とします。

・ノンフリート等級の継承…現在ご加入の自動車共済（保険）のノンフリート等級別割引・割増率、事故有係数適用期間を継承します。

・福祉施設割引…社会福祉法人様、社会福祉法に基づき都道府県知事の許可または届出により社会福祉事業を経営される施設のお車は１０％割引を適用します。

・その他にも各種割引・割増制度があります。

　※自動車共済をご利用いただくためには、出資金１口（１,０００円）または員外利用料が別途必要となります。

詳細についてはお近くの商工会へお問い合わせください。

制度

被保険者が保険期間中に病気。ケガで就業不能になられた場合に、被保険者が被る損失（就業不能になることにより実際に生じた損失）について保険金が支払われます。

• 保険料は月額３２～２５２円(１口＝補償月額１万円)で、年齢・職種により異なります。（保険会社により保険料が異なります。）

• 加入期間は毎年１０月１日から１年間。途中加入も可能です。
• 補償期間は最長１年間（免責期間７日間）
• 国内・海外・業務中・業務外を問わず、２４時間いつでもサポート。
• 天災が原因のケガによる休業も補償されます。
• 入院中はもちろん、自宅療養による休業も補償されます。
• 家事従事者もご加入いただけます。

制度の

簡単な説明

既存制度で補償していたPL（リコールによる賠償責任）に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。

○商工会の会員

制度

・「損害賠償責任に関する補償」「休業損害に関する補償」^★「財物の損害に関する補償」など事業活動を行う中で発生する様々な賠償リスクに対して包括的に対応します。

・業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。

・商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設定になっています。

 ^★事業活動が休止、または阻害されることによって生じるリスクを補償するものです。病気やケガによる就業不能の際に、月々の所得を補償する「全国商工会経営者休業補償制度」とは補償内容が異なりますのでご注意ください。

制度名

○商工会の会員

制度

• 従業員の犯罪も原則補償されます（告知書の内容により補償できない場合があります）
• 個人情報を破棄したことによる漏えいも補償されます。
• 見舞金費用も補償されます。（１件５００円）

○常時使用する従業員の数が２０人（商業・サービス業にあっては５人）以下の個人事業主又は会社等の役員

○事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員

制度

小規模事業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢又は役員を退職した場合に掛金の納付月数・総額に応じ共済金が支払われます。

【毎月の掛金】

・掛金月額は１,０００円から７０,０００円の範囲内（５００円単位）で自由に設定できます。また、加入後増額、減額することもできます。

【税法上の特典】

・その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額控除できます。

・一括して受け取れる共済金は退職所得、１０年または１５年で支払われる

分割共済金については公的年金などと同様の雑所得として取り扱われます。

【契約者貸付制度】

・納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付（一般貸付・傷病災害時貸付・創業転業時貸付、新規事業展開等貸付、福祉対応貸付、緊急経営安定貸付）を受けることができます。

制度

加入後６か月以上経過して取引先企業が倒産した場合、売掛金や受取手形などの回収が困難となった額と、積み立てた掛金総額の１０倍に相当する額のいずれか少ない額（貸付限度３,２００万円）の貸付を受けることができます。

（※倒産には「夜逃げ」、「内整理」等は含まれません）

【毎月の掛金】

・掛金月額は５,０００円から２００，０００円の範囲内（５,０００円単位）で設定でき、加入後増額、減額することもできます。掛金総額が８００万円まで積み立てることができます。

【税法上の特典】

・毎年の掛金は必要経費（個人）又は損金（法人）に参入できます。

 【共済金の貸付の条件】

・貸付にあたっては、担保・保証人は必要ありません。

・共済金の貸付は無利子ですが、貸付を受けた共済金の１０分の１に相当する額が掛金総額から控除されます。

・償還期間は５年～７年（うち据置期間６か月）の毎月均等償還です。

 【一時貸付金制度】

・臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付を受けることができます。

制度

中小企業者が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結し毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が直接従業員に支払われます。

　本制度は、確定給付企業年金法（平成１４年４月１日施工）の成立に伴い、適格退職年金制度からの移行先の一つとなっています。

【国の助成】

１．新しく本制度に加入する事業主に掛金（５,０００円から３０,０００

　　円までの１６種類）の１/２（従業員ごと上限５,０００円）を加入後

　　４か月目から１年間、国が助成します。 パート等短時間労働者の特例

　　掛金２,０００円、３,０００円、４,０００円には掛金の１/２の額に

　　それぞれ３００円、４００円、５００円が上乗せされます。

※適格退職年金制度から移行する事業主は対象になりません。

２．１８,０００円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の１/３を

　　増額月から１年間、国が助成します。

○商工会の会員及びその家族・従業員で、年齢が６歳から６５歳（５年型は７０歳）までの健康な方。

※本制度に加入後、満期を迎えられた時には、病気治療中や入院中であっても、現在ご加入の保険金範囲内までは告知無しで継続加入いただけます。

（一部、年齢・条件等によりご加入いただけない場合がございます。）

制度

掛金１口２,５００円の一部を保険料として、保険契約が結ばれることにより死亡保障が得られます。

掛金の残りは貯蓄積立金として金融機関に預けられ、自己資金の積立ができます。資金が必要な際には、融資のあっせんを受けることもできます。

【保険】

・「貯蓄を重視するタイプ」、「保障を重視するタイプ」のニーズにあわせて選べる７タイプがあります。

【医療保障特約型】

・入院給付日額５,０００円タイプと１０,０００円タイプがあります。満期（１０年満期と５年満期）まで給付金の請求が無ければ、無事故給付金（入院給付日額５,０００円タイプ１０万円、１０,０００円タイプ２０万円）が受け取れます。

【貯蓄】

・毎月の掛金から年１回保険料（加入タイプ、年齢・性別によって異なります）と手数料（１口１,２００円）が差し引かれ、残りが貯蓄積立金になります。ご加入後２年目から金融機関の預入期間１年間の定額預金と同率の利息が付きます。

【融資】

・融資限度額は積立残金の５倍以内で、事業資金は上限１,５００万円、消費資金は上限５００万円です。

・事業資金（消費資金）は保証協会（保証会社）の保証が付きます。 

・融資対象者はご加入後、６ヶ月以上正常に掛金を拠出している方。

　（※消費資金の対象はほかにもいくつか条件があります）