連合会からのお知らせ
<調査概要>
調査対象:全国約300商工会の経営指導員
調査時点:2025年3月末
調査方法:対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
<産業全体>
3月期の産業全体の景況は、売上額・業況DIが小幅に上昇し、採算・資金繰りDIはわずかに上昇した。
前年同月比では全てのDIが下回っており、景気回復の兆しはあるもののその歩みは緩やかであり、本格的な回復にはなお時間を要する状況である。
季節的要因や4 月以降の値上げを見越した駆け込み需要などから売上が増加した業種がある一方で、米国の関税引き上げによる影響を懸念するコメントも複数寄せられた。
2025年3月期景気動向調査結果.pdf (0.12MB)
県内3ヶ所の商工会産業支援センター及び18商工会に加え、4ヶ所のよろず支援拠点において、
米国自動車関税措置等により影響を受ける中小・小規模事業者の皆様からの経営上の相談をお受けします。
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口一覧.pdf (0.61MB)
米国の自動車関税発行等を受けた短期の支援策.pdf (1.11MB)
各相談窓口の連絡先はこちらから↓
◆商工会産業支援センター及び18商工会
連絡先URL:https://kenren.tori-skr.jp/free/soshiki◆よろず支援拠点
〒680-0942 鳥取県鳥取市湖山町東4-100 鳥取県商工会連合会内
代表電話番号:0857-31-6851<調査概要>
調査対象:全国約300商工会の経営指導員
調査時点:2025年2月末
調査方法:対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
<産業全体>
2月期の産業全体の景況は、売上額・業況DIが小幅に低下、採算DIはわずかに低下し、資金繰りDIは不変であった。大雪や寒波の影響に関するコメントが複数の業種であり、好影響を受けた業種と悪影響を受けた業種で差が広がる結果となった。産業全体として景気改善を図るには、賃上げによる個人消費の回復が必須であり、引き続き価格転嫁に向けた取組みを社会全体で進めていくことが重要である。
2025年2月期景気動向調査結果.pdf (0.23MB)
<調査概要>
調査対象:全国約300商工会の経営指導員
調査時点:2025年1月末
調査方法:対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
<産業全体>
1 月期の産業全体の景況は、売上額・採算DI がわずかに低下し、資金繰り・業況DI
は不変であった。前年同月比で全てのDI がわずかに低下しており、仕入価格、人件
費、燃料費等の様々なコスト高により、景気が改善しているとは言いづらい状況である。
多くの業種において、物価高による消費者の節約志向の強まりが共通課題となってお
り、課題解決に向けた政府支援策を求める声が多い。
2025年1月期景気動向調査結果.pdf (0.2MB)
連合会からのお知らせ
鳥取県よろず支援拠点 東部・中部地区担当コーディネーターの募集を行います。
令和7年度 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の実施にあたり、
県内の中小企業・小規模事業者のあらゆる経営課題に相談対応していただく「コーディネーター」を
次のとおり募集します。
※詳細については、公募要領をご覧ください。
【業務場所・採択者数】
〇東部コーディネーター:若干名
〇中部コーディネーター:若干名
・東部サテライトオフィス
〒680-0031 鳥取県鳥取市本町1-101 ビジネスサポートオフィスとっとり内
・中部サテライトオフォス
〒689-2103 鳥取県東伯郡北栄町田井38-8 中部商工会産業支援センター内
【申請書提出先・問い合わせ先】
〒680-0942 鳥取県鳥取市湖山町東4丁目100番地
鳥取県商工会連合会 産業支援部(担当:澤田・山根・岸本)
電話:0857-31-5556 e-mail:keieikikaku@tori-skr.jp
■電話・来訪受付時間:9時~17時(土日・祝日を除く)
【応募方法】①応募申請書(様式1・別紙1)と、②職務経歴書(様式自由)を合わせて、
郵送(簡易書留が望ましい)または持参にてご提出ください。
※令和7年3月7日(金) 17時までに書類必着のこと
令和7年度鳥取県よろず支援拠点コーディネーター公募要領.docx