鳥取県商工会連合会

連合会からのお知らせ

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2020-11-12 15:03:00

【容器包装リサイクル】申請はお済みですか？～令和３年度の再商品化委託申込受付中～

申込期間：令和２年１２月１４日（月）～令和３年２月１０日（水）

容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省・厚生労働省）により、

●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

●小売、卸売業者

●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

●輸入事業者（容器や包装がついた商品の輸入等）

●テイクアウトができる飲食店・通信販売業者など

上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」を作っている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成１２年４月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（”リサイクル協会”で検索）では、再商品化委託申込に関する下記の情報を掲載しています。

・特定事業者に該当するかどうかHP上でご確認いただけます

「特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート」

・判断に迷ったら…具体例を紹介しています「Q&A集」

・再商品化義務を履行した事業者を掲載「再商品化義務履行者リスト」

・再商品化実施委託料金及び拠出委託料金を算出できます（当年度・過年度）

　その他にも役立つ情報を掲載しています。

■法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は・・・

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター

　TEL：03-5251-4870

■委託申込関係書類の請求は・・・

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

　TEL：03-5610-6261　FAX：03-5610-6245

2020-11-09 15:47:00

【鳥取県より】「支えあう職場と企業活動を応援！感染発生時企業サポートセンター」の開設について

県内企業にお勤めの従業員が新型コロナウイルスに感染した際の円滑な職場復帰や事業活動における取引維持等をサポートするため、10/28より相談窓口を開設しています。

【主な相談内容】

・取引減等による経営相談、従業員からの労働相談

・従業員や接触者の行動調査・検査の調整

・職場の感染拡大防止対策等の指導・助言

・従業員が受けた誹謗中傷、差別に対する相談等

チラシ[PDF] (0.18MB)

詳細はこちらからご確認ください。

2020-11-06 13:00:00

鳥取県商工会連合会正職員採用試験　一次試験の結果について

10月31日（土）に実施しました令和3年4月採用鳥取県商工会連合会
正職員採用試験一次試験結果の合格者受験番号は別添「R03一次試験合格者受験番号」のとおりです

別添： R03一次試験合格者受験番号.pdf

令和3年4月採用の正職員試験一次試験の結果は次のとおりです。

合格者数

１５名

合格者受験番号は別添「R03一次試験合格者受験番号」をご確認ください。

試験結果の通知方法
一次試験結果を11月4日（水）に速達郵便にて発送しました。
11月9日（月）までに一次試験の合否結果通知が届かない場合は電話でお知らせください。
担当：総務課　田中、原田　TEL：0857-31-5555
※なお、本試験合否結果については、電話によるお答えはできません。

今後の予定
■二次試験（面接試験）一次試験合格者による
日時：令和2年11月14日（土）
場所：鳥取県商工会連合会館（鳥取市湖山町東4丁目100）
■三次試験（役員最終面接試験）二次試験合格者による
日時：令和2年11月26日（木）
場所：倉吉シティホテル（倉吉市山根）

2020-11-04 18:43:00

小規模企業景気動向調査（2020年9月期）の結果について

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会　

調査時点：2020年9月末　　

調査方法：対象商工会担当経営支援専門員による調査票への選択記入式

＜調査結果（産業全体）＞

　◇…全業種で4カ月連続の改善も、未だ本格的な回復には程遠い小規模企業景況…◇

9月期の小規模企業の業況DIは、全業種で4カ月連続の改善となり、特に回復が遅れていたサービス業については、各種景気刺激策やGoToキャンペーンの利用で観光需要に回復の兆しが見られ、全DIが10pt以上改善し、緊急事態宣言前の3月期を上回る水準に回復した。しかし、全業種とも水準は未だにコロナ禍以前には戻らず、回復には程遠い状況である。経営指導員からは、生活様式や企業活動が劇的な変化に直面している中、変化に対応できている事業者と対応に苦慮している事業者との間で、回復に差がでているとのコメントがあった。