連合会からのお知らせ
開催日時
①７月３日(金) 10：00～11：15
②７月６日(月）14：00～15：15
③７月８日(水) 10：00～11：15
④７月10日(金) 15：00～16：15
開催日前日までにポスターのQRコードからお申込み下さい。
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2026年4月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
4 月期の産業全体の景況は、売上額・採算・業況DI が大幅に低下し、
資金繰りDI も小幅に低下した。中東情勢の一段の不安定化に伴い、
石油関連製品の確保が一層難しくなっている。
また、調達できた場合でもコストが大幅に上昇している。
小規模事業者の経営環境は厳しさを増しており、
今後の事業継続に懸念を示す声が多数寄せられた。
2026年4月期景気動向調査結果.pdf (0.4MB)
＜付帯調査概要＞
調査名称：小規模事業者の「稼ぐ力」の強化のために重要な経営リテラシー等に関する調査
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査期間：2026年1月23日(金)～2月13日(金)
調査項目：小規模事業者にとって重要な経営リテラシーを6分野設定し、【成長志向】と【持続志向】別に調査
「燃料油・石油に関する情報提供・対応、中小企業・小規模事業者向け支援など、中東情勢を踏まえた経済産業省の取組をまとめてご覧いただける「中東情勢ワンストップポータルサイト」が開設されています。
・経産省HP「中東情勢関連対策ワンストップポータル」
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
「政府においては、燃料油や石油製品等の供給について万全の体制をとっているところですが、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、事業者の皆様からの情報を受け付けます。以下のフォームから情報をお寄せください」
・情報提供受付フォーム
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html
令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」として新たに施行されました。委託（発注）する側だけでなく、受託（受注）する側も、事前に新しいルールをしっかり理解しておくことが大切です。
「改正で何が変わる？」「委託事業者の義務・禁止行為は？」「困ったときの相談窓口は？」など、個別具体的なご質問、ご相談に、公正取引委員会職員と鳥取県よろず支援拠点のコーディネーターが対応します。
◇開催日：令和8年6月18日（木）13:30ｰ15:30
◇会 場：鳥取県商工会連合会２F
◇参加者：先着３名（要予約） 1枠30分程度
どうぞお気軽にご参加ください。
令和８年度の鳥取県よろず支援拠点のコーディネーター（ワンストップ相談）／サポーター（生産性向上支援センター）をご紹介します。
