２０２６年度より、鳥取県よろず支援拠点「生産性向上支援センター」が始動しました。

本フォーラムでは、支援体制の全体像や支援内容を詳しく解説するとともに、具体的な

成功事例や専門家の講演を通じて、当センターの効果的な活用方法等をご説明します。

■日　時：２０２６年４月２３日（木）１４：００－１６：００（受付：１３：３０ー）

■会　場：とりぎん文化会館１階第１会議室

■定　員：１５０名

■対　象：支援機関、金融機関、行政関係者、県内中小企業・小規模事業者等

■参加費：無料

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2026年2月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

＜産業全体＞

2月期の産業全体の景況は、売上額DIがわずかに上昇、採算・資金繰り

DI は変化なく、業況DI はわずかに低下した。需要は横ばいでも客数減少

や廃業・人手不足等、地域や業種ごとに課題は異なる。価格転嫁の難しさ

から採算悪化を懸念する声が散見される中、中東情勢による原油高等の外

部環境リスクへの警戒が高まっており、先行きには注意を要する。

2026年2月期景気動向調査結果.pdf (0.13MB)

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2026年1月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

＜産業全体＞

1 月期の産業全体の景況は、売上額DI が大幅に低下した。建設業を除

き全業種で全DI が低下、前月とは対照的な結果となった。前年同月比でも

売上額DI は大幅に減少、コスト増等が収益を圧迫している。一部地域では

大雪の影響やインバウンド市場の減速要因が重なったことにより、小売業や

サービス業を中心に売上悪化に苦しむ声が見られた。

2026年1月期景気動向調査結果.pdf (0.32MB)

令和８年２月２日、鳥取県と鳥取労働局、行政、経営、労働の各機関・団体が賃上げについて議論する「鳥取県版政労使会議」が開催され、鳥取県商工会連合会からも馬野会長が参加しました。

本会議において、価格適正化と生産性向上による賃上げの実現に向けた共同宣言が採択されました。

共同宣言は、持続的・構造的な賃上げを実現し、県民が生活の豊かさを実感できるよう、

○労務費を含めた適切な価格転嫁の推進

○省力化、デジタル化、生産性向上等への支援

○賃金上昇と物価上昇に関する県民・事業者への理解促進

に取り組む内容となっています。

詳細は、下記PDF及び鳥取労働局のホームページをご覧ください。

価格適正化と生産性向上による持続可能な賃上げの実現に向けた共同宣言.pdf (0.9MB)

鳥取労働局ホームページ：

https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/newpage_02402.html

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2025年12月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

＜産業全体＞

12 月期の産業全体の景況は、売上額・採算・業況DI がわずかに上昇、

資金繰りDI は不変であった。物価高や人件費上昇によるコスト増が続く中、

価格転嫁や自助努力で売上維持・微増している事例も見られた。業界・業

種間での景況感は、年末需要の影響を受ける業種は好調な一方、機械・金

属製造業や建設業では先行きに不透明感が残る結果となった。

2025年12月期景気動向調査結果.pdf (0.12MB)