連合会からのお知らせ
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2026年6月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
6 月期の産業全体の景況は、売上額DI がわずかに低下、採算DI・業況DI は小幅に改善、資金繰りDI はわずかに改善した。
エネルギー価格や原材料価格の高止まりは続いているものの、一時より緩和しつつあるとの声が見られた。
また価格転嫁が一部で進みつつあるものの、仕入価格は依然として高水準で推移しており、先行きを慎重にみる声が多い。
2026年6月景気動向調査結果.pdf (0.33MB)
《R８年度版》鳥取県よろず支援拠点（生産性向上支援センター）パンフレットが完成しましたのでお知らせ致します。ご不明な点等がございましたら、鳥取県よろず支援拠点事務局（鳥取県商工会連合会内）またはお近くの商工会へお問い合わせ下さい。
全東信の破産手続開始を受け、中小企業・小規模事業者を支援するため、①特別相談窓口の設置（日本政策金融公庫、商工中金、保証協会が対象） ②セーフティネット貸付の要件緩和 ③セーフティネット保証1号の事前相談などが開始されました。
【詳細】中国経済産業局HP
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2026年5月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
5月期の産業全体の景況は、売上額・採算DIがわずかに低下し、資金繰り・業況DI は横ばいに推移した。
全業種で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、資材調達難による収益圧迫の声が引き続き多く見られる。
価格転嫁により収益を確保したとの声も散見されるが、厳しい経営環境が続いており、
資材確保と価格転嫁が引き続き課題となっている。
2026年5月期景気動向調査結果.pdf (0.19MB)
【賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト】がリニューアルされています。（2026年6月18日）
中小企業庁では、賃上げ必要額・収益分析のツールとヒント、相談窓口、補助金等の支援策などをまとめた特設サイトを公開しております。
本サイトでは、労務費の適切な転嫁に向けた指針や、生産性向上を支援する各種補助金の公募情報が体系的に整理されています。「賃上げの原資をどう確保するか」という経営課題に対し、具体的なヒントを得られる内容となっています。
貴社の持続的な成長と、従業員の皆様の処遇改善に向けた一助として、ぜひご活用ください。
■ 中小企業庁「賃上げ特設サイト・最低賃金対応支援特設サイト」
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
