この度、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組みを促進するように要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされ、内閣官房より、出勤者の削減に関する実施状況の公表等について以下のとおりお願いがありました。

○各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社

　のホームページ上で積極的に公表すること。

○各企業・団体等の公表サイトを経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する

　こと。

　テレワーク等の実施の公表状況に関する調査（経済産業省） (meti.go.jp)　

○各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者の削減

　に取り組むこと。

【参考】

西村経済再生担当大臣との意見交換を開催（感染拡大防止に向けたテレワーク等の協力依頼） - 日本商工会議所 (jcci.or.jp)