鳥取県では、原材料価格や労務費が上昇する中で、社会全体で成長と分配の好循環を形成していくため、県内企業の生産性向上を支援しながら、政労使が一体となって、適正な価格による製品等への転嫁を進め、県民にも理解していただく取り組みを行っています。

つきましては、その一環で事業者向けチラシが作成されましたので、施策活用等にお役立てください。

価格適正化推進チラシ.pdf (4.87MB)

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2025年7月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

 ＜産業全体＞

7 月期の産業全体の景況は、採算DI が小幅に上昇、売上額・資金繰り・業況DI はわずかに上昇した。

物価高による節約志向は依然として強いが、猛暑や日米間の関税交渉合意が消費を刺激した一因と考えられる。

一部地域や業種では猛暑が悪材料となったが、耐久消費財をはじめとする小売業が産業全体をけん引し、前月比では4 か月ぶりに全DIが上昇した。

2025年7月期景気動向調査結果.pdf (0.14MB)

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2025年6月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

 ＜産業全体＞

6 月期の産業全体の景況は、業況DI がわずかに上昇、採算はわずかに低下し、売上額・資金繰りDI は不変であった。

価格転嫁も十分ではなく、節約志向による買い控えも影響している。

製造業を除き各DI はほぼプラスで推移したが、2025年6月の日銀短観の調査結果では、先行きの見通しが悪

化していることから、今後の動向には引き続き注意が必要である。

2025年6月期景気動向調査結果.pdf (0.15MB)