連合会からのお知らせ
取適法の施行や新たな告示・ガイドラインの策定など、価格転嫁・取引適正化をめぐる制度が大きく変わっています。公正取引委員会中国支所と中国経済産業局では、最新の制度や施策を分かりやすく解説する説明会を中国５県で開催します。
■説明内容
①取適法の概要について
②取引適正化に向けた公正取引委員会の施策について（改正物流特殊指定・支払告示・改正優越GL・知財取引指針）
③取引適正化に向けた中小企業庁の施策について（官公需を含む価格転嫁・取引適正化の取り組み）
■開催日
【鳥取会場】令和８年１０月１日（木）
【島根会場】令和８年１０月２０日（火）
【岡山会場】令和８年１１月１９日（木）
【広島会場】令和８年１１月５日（木）
【山口会場】令和８年１０月２７日（火）
※いずれの会場も時間は１３:３０～１５：３０です。
■参加費：無料
■詳細や申込方法については以下URLよりご確認ください。
https://www.chugoku.meti.go.jp/r8fy/event/torihiki/260903.html
■お問合せ先 中国経済産業局産業部適正取引推進課（電話：082-224-5745）
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2026年7月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
7月期の産業全体の景況は、売上額DIが大幅に改善し、採算DI・資金繰りDI・業況DIは小幅に改善となった。
季節需要や観光需要を背景に一部で売上回復の動きがみられる一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇が収益を圧迫している。
価格転嫁が進む事業者もあるが、依然として消費者の節約志向は強く、今後の見通しには慎重さが残る。
2026年7月景気動向調査結果.pdf (0.53MB)
