＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2025年2月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

2月期の産業全体の景況は、売上額・業況DIが小幅に低下、採算DIはわずかに低下し、資金繰りDIは不変であった。大雪や寒波の影響に関するコメントが複数の業種であり、好影響を受けた業種と悪影響を受けた業種で差が広がる結果となった。産業全体として景気改善を図るには、賃上げによる個人消費の回復が必須であり、引き続き価格転嫁に向けた取組みを社会全体で進めていくことが重要である。

2025年2月期景気動向調査結果.pdf (0.23MB)