連合会からのお知らせ
1月7日の緊急事態宣言発令に伴う政府の基本対処方針にて、皆様に「感染症対策の再徹底」をお願いいたします。
○在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を提言する取組
※以下の支援メニューのご活用についてもご検討ください。
◇社労士の専門家派遣制度
テレワーク、在宅勤務、時差出勤に関する就業規則等の改正相談等が可能です。
こちらからご確認ください。
◇鳥取県テレワーク導入促進補助金
国との併用でテレワーク通信機器等の導入活用可能です。
こちらからご確認ください。
◇鳥取県産業成長応援事業（生産性向上挑戦ステージ）
テレワーク等のシステム設計料に活用可能です。
こちらからご確認ください。
○職場における、感染防止のための以下の取組の徹底
・手洗いや手指消毒
・咳エチケット
・職員同士の距離の確保
・事業場の寒気励行
・複数人が触る箇所の消毒
・初滅等の症状がみられる従業員の出勤自粛
・出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用 等
○「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場」」等を避ける行動の徹底。
特に職場での「居場所の入れ替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）への注意。
○職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等の実践。
□業種別ガイドライン
こちらからご確認ください。
□鳥取県版ガイドライン
こちらからご確認ください。
鳥取県商工会連合会は、首都圏で需要の掘り起こしを目指す事業者のみなさまを対象に、標記の商談会を開催します。新型コロナウイルスの影響で人が集まる食品展示商談会が相次いで中止となる中、インターネットによるオンライン会議システムで商談の機会を設けますので、ぜひご参加ください。
■日 時 令和３年２月９日（火）１０：００～１７：００
■会 場 倉吉シティホテル（倉吉市山根５４３－７）
■バイヤー 首都圏バイヤー４社
①株式会社ごっつお便
②株式会社郵便局物販サービス
③株式会社まるごと食品
④アクティブ・ギア株式会社
■商談形態 首都圏バイヤーとテレビ会議システムで結び、１商談あたり３０分の個別面談形式で開催。
※ＦＣＰ展示会・商談会シート、飲食・商品サンプル、事業者の概要が分かる資料（事前送付）が必要となります。
■参加費 無 料
■対象者 県内食品製造・販売事業者、６次産業事業者等
■申込締切 令和３年１月２６日（火）
■問合せ先 鳥取県商工会連合会 経営企画課（担当：田村）
電話０８５７－３１－５５５６
チラシ兼申込書（鳥取県商工会連合会）.pdf (1.7MB)
境港市飲食店でのクラスター発生に伴い、改めてお知らせいたします。
１．コロナ対策の徹底
https://www.pref.tottori.lg.jp/289706.htm
２．「感染拡大予防対策推進事業補助金」等の活用
https://www.pref.tottori.lg.jp/291965.htm
（支援全体）
https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-shiensaku/#anchor_1591245088615
３．鳥取県ワンストップ相談窓口の開設
「コロナに打ち克つ！経済対策予算ワンストップ相談窓口」
社会保険労務士・行政書士のご相談については、3日前までにいかに電話して
予約してください。
| 相談窓口 | 場所 | 相談ダイヤル |
| 東部ワンストップセンター |
鳥取県庁商工労働部内 （鳥取市東町1丁目220県庁本庁舎7階） |
0857-26-7229 （社会保険労務士のご予約） 0857-26-7538 （行政書士・税理士のご予約） |
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中部ワンストップセンター |
鳥取県中部総合事務所 （倉吉市東巌城町２） |
0858-23-3985 |
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西部ワンストップセンター |
鳥取県西部総合事務所 (米子市糀町１丁目160) |
0859-31-9637 |
※午前8時30分から午後5時15分。
※2021年1月9日～11日は、東部のみ開設し、原則として電話で対応。
受付時間：9時～17時
年始からの人の動きが活発になることから、会社寮等について、鳥取県版「会社寮等における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」などを踏まえた感染予防対策の徹底をお願いします。
会社寮等における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン20201125.pdf
(0.93MB)
各業種別ガイドラインはこちら。
県コロナ対策本部はこちら。
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2020年１１月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞ ◇…６カ月連続の改善も、感染拡大により小幅にとどまった小規模企業景況…◇
１１月期の小規模企業の業況DIは、６カ月連続で改善したものの、改善幅は6カ月中で最も小さかった。GoToキャンペーンやプレミアム商品券の発行等の景気刺激策により、全般的には依然緩やかな回復基調にある。しかし、中旬以降、全国的な 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け、一部地域では各種施策の一時停止や外出自粛要請が出される等の影響で、消費の落ち込みが見られるとの声が多く寄せられた。今後の状況が見通せない状況にあるため、特に年末年始にかけての需要動向の懸念等、先行きの売上と資金繰りを不安視する声が目立った。
小規模企業景気動向調査結果（11月期）.pdf (0.24MB)
