＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2026年7月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

＜産業全体＞

7月期の産業全体の景況は、売上額DIが大幅に改善し、採算DI・資金繰りDI・業況DIは小幅に改善となった。

季節需要や観光需要を背景に一部で売上回復の動きがみられる一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇が収益を圧迫している。

価格転嫁が進む事業者もあるが、依然として消費者の節約志向は強く、今後の見通しには慎重さが残る。

2026年7月景気動向調査結果.pdf (0.53MB)