＜調査概要＞

　調査対象：全国約300商工会の経営指導員

　調査時点：2023年６月末

　調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

　６月期の産業全体の業況は、売上DIがわずかに悪化、採算･業況DIはわずかに改善し、資金繰りDIが小幅に悪化した。経済活動の正常化を背景に、５期連続で売上DIがプラスで推移し、価格転嫁に向けた取り組みが進み、採算性も改善してきている。一方、コロナ融資の返済開始が、資金繰りの悪化に影響を及ぼしている。また、人手不足から、需要拡大に対し、供給が追い付いていない状況にある。

小規模企業景気動向調査[2023年6月期調査].pdf (0.22MB)

　鳥取県商工労働部より、標記の周知依頼がありましたので案内します。

　物価高騰下でも、価格適正化や賃上げを実現し、円滑に事業を継続していくための具体的な方法を

企業経営の専門家に相談できる『専門家相談窓口』を開設しました。

■受付期間　　令和５年７月１３日（木）～令和６年２月２９日（木）

■対応機関　　一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会

■窓口連絡先　電話：０８５９－４６－０６６３

　　　　　　 メール：info@tottori-smeca.org

　　　　　　 ※電話による受付は、平日の午前９時から午後５時／メールは随時

■対　象　者　　物価高騰の影響を強く受けている県内の商工業者のみなさま

■主な相談内容　①相談内容に応じて対応可能な専門家を別途調整し、電話又はオンラインミーティングで

　　　　　　　　 相談に対応します。

　　　　　　　  ②さらに、具体的な課題解決に向けた、現地での個別指導にも対応します。

　　　　　　　　　※個別指導は①の相談結果を踏まえ実施するほか、幅広い事業者に活用いただけるよう、

　　　　　　　　　　対応機関の有するネットワークなどを活用し、アウトリーチ型で実施します。

■費　用　等　①②はいずれも無料、②の個別指は原則１者最大２回まで

■関連ＵＲＬ　価格適正化と賃金アップに向けた専門家相談窓口/とりネット/鳥取県公式サイト (tottori.lg.jp)

※詳細につきましてはＨＰ及び添付のチラシでご確認ください。

【チラシ】価格適正化と賃金アップに向けた専門家相談窓口の設置.pdf (0.75MB)

鳥取県は、日本最大級のスポットコンサル事業を展開する（株）ビザスクと連携し、生産性向上や商品・サービスの付加価値向上などＩＣＴを活用した経営課題解決に、専門家の協力を得ながら取組む企業を伴走支援する「伴走型鳥取県内企業デジタル化・ＤＸ展開モデル創出事業」を実施します。実施に先立ち、ＤＸに関心のある県内企業様等を対象にプレセミナーを開催します。本セミナーは、ＤＸの取り組みにおける意義や必要性に加えて、具体的な事例や成功失敗体験から得られたエッセンスをご紹介いただき、中小企業のＤＸの発展的な一歩を踏み出すきっかけとなる内容となっています。関心のある方は、以下の専用ＨＰより直接お申込みください。

日時：令和５年７月１４日（金）１５：００～１６：３０

実施方法：オンラインセミナー（ＺＯＯＭを使用）
※視聴参加用ＵＲＬはセミナーにエントリーされた方々に別途案内致します。

専用ＨＰ：https://public-visasq.com/2023-tottori-dx

セミナーチラシ：2023年度鳥取県DX伴走支援_チラシ

標記について、公益財団法人食品等流通合理化促進機構より案内がありましたのでお知らせします。

この事業は、食品産業界が取り組んでいる「省エネルギー・ＣＯ２削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及」等の観点から顕著な実績を挙げている食品関連事業者並びに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、内容を世の中に広く周知することで食品産業全体での地球温暖化・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的としています。

１．対 象 者　農林水産業者・食品製造業者・食品卸売（仲卸）業者・食品小売業者・

　　　　　  　外食（中食）事業者・食品輸出入業者・関連事業者（電気・施設・装置・

　　　　　  　容器包装・輸配送）・地方自治体・大学・専門学校・高校等・フードバンク・

　　　　　  　リサイクル事業者・個人　等

２．応募期間　令和５年６月２１日（水）～８月３１日（木）

３．応募方法　応募申込書（ホームページからダウンロードできます）および取組内容がわかる写真を

　　　　　　　下記事務局まで提出してください。

　　　　　　　メール：info@ofsi.or.jp

　　　　　　　郵　送：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階

　　　　　　　公益財団法人　食品等流通合理化促進機構

　　　　　　　「食品産業もったいない大賞」事務局

４．事業ＨＰ　https://www.ofsi.or.jp/mottainai/

【チラシ】第11回食品産業もったいない大賞.pdf (0.7MB)

＜調査概要＞

　調査対象：全国約300商工会の経営指導員

　調査時点：2023年５月末

　調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

　5月期の産業全体の業況は、採算・業況DIが小幅に改善し、資金繰りDIは大幅に改善した。行動制限のないゴールデンウィークやインバウンド需要の拡大から観光業の好材料が各業種に波及した。また、資材価格や生活必需品の値上げに対し、価格転嫁や新規の販路開拓・事業展開等により柔軟に対応する事業者が増えつつある。人手不足等の課題は多く残るが、持ち直しの動きが広がった。

小規模企業景気動向調査 ［２０２３年５月期調査］.pdf (0.22MB)