鳥取県では、県内の産業界と協力して「鳥取県未来人材育成基金」を設置し、特に担い手の確保が難しい業種に就職する若者への奨学金を支援することにより、県内人材の確保に大きな成果を得ています。

　しかし、人口減少や若者の転出超過の状況は現在も続いており、この状況を踏まえ、令和８年４月以降就職する方に対し、奨学金返還支援の対象を全業種に拡充することとしました。

　この基金の財源は、県の予算措置と産業界の寄附により成り立っています。

　鳥取県の未来を担う若者の県内就職・定着等の促進を図るため、支援（基金への寄附）につきまして、ぜひご協力いただきますよう、お願いいたします。

なお、本寄附金は「地方公共団体に対する寄附金」として、支払った全額が損金算入されます。

１．鳥取県未来人材育成基金寄附金の募集

（１）対 象 者：鳥取県内の商工会員

（２）募集期間：令和７年６月３０日（月）まで

（３）金　　額：１口　１０，０００円から

（４）そ の 他：寄附をいただいた全企業に、鳥取県から感謝状が贈呈されます。

２．申込方法

（１）ご支援いただける会員企業様は、県内各商工会にて承っておりますので、ご連絡ください。

（２）添付の「寄附申込書」に必要事項をご記入いただき、最寄りの商工会へご提出をお願いいたします。

（３）お申込みいただいた企業様へ、県より直接、納付書が送付されます。

（４）寄附金の納入をお願いいたします。

３．関連URL（県ホームページ）

　　令和７年度 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金

　　https://www.pref.tottori.lg.jp/251627.htm

未来人材寄附金募集チラシ.pdf (0.22MB)

寄附申込書.pdf (0.1MB)

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2025年4月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

 ＜産業全体＞

4 月期の産業全体の景況は、全てのDI が小幅に低下し、前年同月比でも建設業の一部の項目を除き、全DI が低下した。

サービス業のようなインバウンド需要の恩恵を受けやすい業種では、売上が好転しているとの声が見られたものの、産業全体で消費マインドの低下が著しく、また、米国の関税政策により、受注量を抑制される等の影響が出ているという声もあった。

2025年4月期景気動向調査結果.pdf (0.13MB)

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2025年3月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

 ＜産業全体＞

3月期の産業全体の景況は、売上額・業況DIが小幅に上昇し、採算・資金繰りDIはわずかに上昇した。

前年同月比では全てのDIが下回っており、景気回復の兆しはあるもののその歩みは緩やかであり、本格的な回復にはなお時間を要する状況である。

季節的要因や4 月以降の値上げを見越した駆け込み需要などから売上が増加した業種がある一方で、米国の関税引き上げによる影響を懸念するコメントも複数寄せられた。

2025年3月期景気動向調査結果.pdf (0.12MB)

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2025年2月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

2月期の産業全体の景況は、売上額・業況DIが小幅に低下、採算DIはわずかに低下し、資金繰りDIは不変であった。大雪や寒波の影響に関するコメントが複数の業種であり、好影響を受けた業種と悪影響を受けた業種で差が広がる結果となった。産業全体として景気改善を図るには、賃上げによる個人消費の回復が必須であり、引き続き価格転嫁に向けた取組みを社会全体で進めていくことが重要である。

2025年2月期景気動向調査結果.pdf (0.23MB)