連合会からのお知らせ
標記について、鳥取県より案内がありましたのでお知らせします。
本事業は、地方公共団体及び民間企業や団体等を対象として、デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や地域の産業振興につながっている取組を全国から幅広く募集し、特に優れた取り組みを内閣総理大臣が表彰するものです。
つきましては、ＨＰ及び別添の資料をご確認のうえ、関心のある方は直接ご応募ください。
１．募集期間 令和５年８月３０日（水）から１０月２２日（日）まで
２．関連URL 〇内閣官房「Digi田甲子園2023」サイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html
〇内閣官房「Digi田甲子園2023」応募フォーム
https://digiden.web1988.com/form/
「Digi田（デジでん）甲子園2023」広報チラシ.pdf (1.05MB)
Digi田（デジでん）甲子園2023募集要項.pdf (0.19MB)
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2023年７月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
７月期の産業全体の業況は、売上額 が小幅に改善、資金繰り・業況 はわずかに悪化した。夏休みシーズンのレジャー需要や、自粛されていたイベントの活発化が売上改善に繋がったが、猛暑や豪雨の影響で期待以上に客足は伸びていない。一方でコスト高や、従業員不足による受注機会のロス、ゼロゼロ融資の元金返済開始により資金繰りが立ち行かず、廃業を選択する事業者が増加傾向にある。
2023年7月期景気動向調査結果.pdf (1.42MB)
標記について、鳥取県より案内がありましたのでお知らせします。
企業経営者・管理者の方等を対象に、障がい者雇用の可能性、障がい者への配慮事項、働く人々と会社の両方にとって望ましい障がい者雇用の姿をご理解いただき、今後の障がい者雇用の促進に役立てていただくことを目的に、下記のとおりセミナーが開催されますので、ぜひご参加ください。
日 時：令和５年９月７日（木）午後２時から午後３時３０分まで
開催方法：オンライン開催（Zoom）
内 容：演題 障がい者雇用で会社を成功させるために
講師 法政大学 現代福祉学部 教授 眞保智子氏
申込期限：令和５年８月３１日（木）
関連URL：【鳥取県】令和５年度障がい者雇用に関する企業トップセミナー
※詳細につきましては、ＨＰ及び添付のチラシでご確認ください。
障がい者雇用に関する企業トップセミナーチラシ.pdf (0.87MB)
標記について鳥取県から案内がありましたのでお知らせします。
令和5年台風第7号等による被害が県内の広範囲に及び、県経済への悪影響が懸念されるため、被災した県内中小企業者等が行う設備等の復旧及び生産性向上の取り組みを支援することで、災害対応力を強化し、更なる成長に繋げることを目的として本補助制度が制定されました。
つきましては、関連HP及びチラシをご確認のうえ、被災企業への周知及び被災認定等の対応をお願い致します。
■補助対象者
令和5年7月以降に発生した豪雨被害、台風第7号等による被害を被った県内中小企業者等
※台風第７号等とあるのは、令和５年７月１３日の梅雨前線による大雨被害も対象にする
運用としているためです。
■補助率・補助金上限額 3分の2 ・ 2,000千円
■申請等期間
【補助金申請期間】令和5年8月21日から令和6年1月31日まで
【補助対象期間】 令和5年7月13日から令和6年3月31日まで
■問い合わせ・申請書提出先
鳥取県商工労働部企業支援課
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
TEL 0857-26-7988 又は 0857-26-7243
FAX 0857-26-8117
メール kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
※詳細につきましてはＨＰ及び添付のチラシでご確認ください。
■関連ＵＲＬ https://www.pref.tottori.lg.jp/312409.htm
令和５年台風第７号等災害企業復興補助金_ちらし.pdf (0.78MB)
令和５年台風第７号等災害企業復興補助金交付要綱.pdf (0.55MB)
令和5年台風第7号による災害について、本県の一部地域において災害救助法が適用されました。
災害に遭われた中小企業・小規模事業者の皆さまのご相談に対応するため、県下18商工会に
「令和５年台風第７号による災害に関する特別相談窓口」を8月16日より設置しております。
災害に遭われました商工会地域の事業者の皆様におかれましては、最寄りの商工会へご相談
いただきますようお願い致します。
なお、本会以外にも県内において以下の通り特別相談窓口が設置されておりますので、ご参照ください。
