連合会からのお知らせ
鳥取県内における人口減少が問題となっている昨今、将来的に危惧される市場縮小等の対策として、鳥取県商工会連合会は鳥取県と連携し、取り組みを進めて参りました。
その結果、サイクルツーリズムを柱としたアドベンチャーツーリズムによる誘客の環境整備が整いつつあります。
商工会は、これを事業者のビジネスチャンスとして捉え、今後生まれる新たなターゲット（サイクリスト等）に対する新商品・新サービスの開発などに活かし、既存事業者の売上・収益向上支援に繋げるともに、創業・事業承継等における活用を支援して参ります。
本セミナーでは、全国や海外においてサイクリストに喜ばれる商品・サービスを展開している事例を交え、事業拡大のヒントになる講座を実施いたします。
事業者及び地域経済の活性化の参考として、ぜひご参加ください。
鳥取県は、とりネットにて『物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた価格適正化に関する啓発広報の実施』に関するHPを公開しました。
下記URLにて、啓発広報における取り組みをご覧いただけます。
https://www.pref.tottori.lg.jp/324628.htm
また、9/13(金)付の日本海新聞に広告が掲載される予定です。
テレビCM動画も下記URL(YouTube)にてご覧いただけます。
※CM動画は9月中限定公開予定です。
鳥取県では、原材料価格や労務費が上昇する中で、社会全体で成長と分配の好循環を形成していくため、県内企業の生産性向上を支援しながら、政労使が一体となって、適正な価格による製品等への転嫁を進め、県民にも理解していただく取り組みを行っています。
つきましては、その一環で事業者向けチラシが作成されましたので、施策活用等にお役立てください。
価格適正化推進チラシ.pdf (4.87MB)
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2025年7月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
7 月期の産業全体の景況は、採算DI が小幅に上昇、売上額・資金繰り・業況DI はわずかに上昇した。
物価高による節約志向は依然として強いが、猛暑や日米間の関税交渉合意が消費を刺激した一因と考えられる。
一部地域や業種では猛暑が悪材料となったが、耐久消費財をはじめとする小売業が産業全体をけん引し、前月比では4 か月ぶりに全DIが上昇した。
2025年7月期景気動向調査結果.pdf (0.14MB)
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2025年6月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
6 月期の産業全体の景況は、業況DI がわずかに上昇、採算はわずかに低下し、売上額・資金繰りDI は不変であった。
価格転嫁も十分ではなく、節約志向による買い控えも影響している。
製造業を除き各DI はほぼプラスで推移したが、2025年6月の日銀短観の調査結果では、先行きの見通しが悪
化していることから、今後の動向には引き続き注意が必要である。
2025年6月期景気動向調査結果.pdf (0.15MB)
