＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2020年１１月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞　◇…６カ月連続の改善も、感染拡大により小幅にとどまった小規模企業景況…◇　

１１月期の小規模企業の業況DIは、６カ月連続で改善したものの、改善幅は6カ月中で最も小さかった。GoToキャンペーンやプレミアム商品券の発行等の景気刺激策により、全般的には依然緩やかな回復基調にある。しかし、中旬以降、全国的な 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け、一部地域では各種施策の一時停止や外出自粛要請が出される等の影響で、消費の落ち込みが見られるとの声が多く寄せられた。今後の状況が見通せない状況にあるため、特に年末年始にかけての需要動向の懸念等、先行きの売上と資金繰りを不安視する声が目立った。

小規模企業景気動向調査結果（11月期）.pdf (0.24MB)

○事業主の皆様は、オフィスにおける執務室・共用スペースについて、

・他人と共用する物品（テーブル、いす、ゴミ箱、ヘッドセット、パソコンなど）

　は、使用前後に消毒及び手洗い、手指消毒の徹底

・トイレは、便器の清拭消毒、共用のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置、蓋が

　ある場合には、蓋を占めてから流すよう表示

・勤務中のマスクの着用、1時間に2回以上、窓を開け換気、仕切りのない対面の

　座席配置は避け、可能な限り対角に配置する等飛沫感染防止

など、日ごろから感染防止対策の徹底をお願いします。

（参考）

鳥取県コロナ対策本部会議資料掲載ページ

 　＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2020年１０月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

◇…５か月連続で全業種改善も、コロナ禍前の水準には程遠い小規模企業景況…◇　 

１０月期の小規模企業の業況DIは、全業種で５カ月連続の改善となったが、未だ、学校休業要請のあった２月期の水準に届いていない。GoToトラベルキャンペーンや各地でのプレミアム商品券の発行等の景気刺激策の効果により、消費者の動きが徐々に戻りつつあり、全体的には、経済活動が回復基調にある。しかし、感染防止対策を実施しながらの事業活動であることから、業況はコロナ禍前の水準には程遠い。回復基調ではあるが、先行き不透明の中で、今後の感染拡大を懸念する声や支援策の継続を求める声も多く、期待と不安が交錯するコメントが目立った。

小規模企業景気動向調査結果（10月期）.pdf (0.25MB)

鳥取県主催セミナーのお知らせ

【12月18日(金)配信】

　SDGs達成＆ゼロカーボン社会実現！再エネ100宣言RE Actionセミナーin鳥取

　パリ協定の締結や気候変動への危機感の高まりを背景に2030年のSDGs達成や2050年のゼロカーボン社会（脱炭素社会）実現に向けて、環境問題等の社会課題に対応し持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが世界中に広がっており、今後県内においても脱炭素経営を進める企業が大企業や消費者の信頼を得て持続的に成長していく社会環境へのシフトが想定されています。

　本セミナーを通じて企業が「環境・社会・経済」の潮流や「再エネ100宣言 RE Action」をはじめとする脱炭素経営のメリット、省エネ推進・再エネ導入の実践手法を理解し、いち早く行動することで企業価値の向上、資金調達の有利性やビジネスチャンスの獲得を目指します。

配信日時　令和2年12月18日（金）午後1時～3時

　新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、オンライン（YouTube）により限定配信

問合せ先 　鳥取県生活環境部低炭素社会推進課(〒680-8570　鳥取市東町1丁目220)

　　　　　　電話：0857-26-7895

　　　　　　公式URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/288957.htm　

申込期間：令和２年１２月１４日（月）～令和３年２月１０日（水）

容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省・厚生労働省）により、

●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

●小売、卸売業者

●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

●輸入事業者（容器や包装がついた商品の輸入等）

●テイクアウトができる飲食店・通信販売業者など

上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」を作っている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成１２年４月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（”リサイクル協会”で検索）では、再商品化委託申込に関する下記の情報を掲載しています。

・特定事業者に該当するかどうかHP上でご確認いただけます

 「特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート」

・判断に迷ったら…具体例を紹介しています「Q&A集」

・再商品化義務を履行した事業者を掲載「再商品化義務履行者リスト」

・再商品化実施委託料金及び拠出委託料金を算出できます（当年度・過年度）

　その他にも役立つ情報を掲載しています。

■法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は・・・

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター

　TEL：03-5251-4870

■委託申込関係書類の請求は・・・

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

　TEL：03-5610-6261　FAX：03-5610-6245