連合会からのお知らせ
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2023年６月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
６月期の産業全体の業況は、売上DIがわずかに悪化、採算･業況DIはわずかに改善し、資金繰りDIが小幅に悪化した。経済活動の正常化を背景に、５期連続で売上DIがプラスで推移し、価格転嫁に向けた取り組みが進み、採算性も改善してきている。一方、コロナ融資の返済開始が、資金繰りの悪化に影響を及ぼしている。また、人手不足から、需要拡大に対し、供給が追い付いていない状況にある。
小規模企業景気動向調査[2023年6月期調査].pdf (0.22MB)
連合会からのお知らせ
鳥取県よろず支援拠点 専門コーディネーターの募集を行います。
令和5年度 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）の実施にあたり、
県内の中小企業・小規模事業者のあらゆる経営課題に相談対応していただく「専門コーディネーター」を
次のとおり募集します。
※詳細については、公募要領をご覧ください。
【業務場所・採択者数】
〇東部専門コーディネーター：若干名
・東部サテライトオフィス
〒680-0031 鳥取県鳥取市本町1丁目101 ビジネスサポートオフィスとっとり内
【申請書提出先・問い合わせ先】
〒680-0942 鳥取県鳥取市湖山町東4丁目100番地
鳥取県商工会連合会 産業支援部（担当：岩本・山根・村上）
電話：0857-31-5556 e-mail:keieikikaku@tori-skr.jp
■電話・来訪受付時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
【応募方法】①応募申請書（様式1・別紙1）と、②職務経歴書（様式自由）を合わせて、
郵送（簡易書留が望ましい）または持参にてご提出ください。
※令和5年7月28日（金）17時までに書類必着のこと
令和5年度鳥取県よろず支援拠点専門コーディネーター公募要領（社労士）.docx
標記について、鳥取県より案内がありましたのでお知らせします。
鳥取県では、インバウンド観光の再開に向け、近年、宗教・倫理・健康・嗜好的理由によりさらに多様化する人々の食生活が生み出す観光需要に着目し、「食」の多様化を進め、おもてなし力を強化するため、一昨年度より県内観光事業関係者、飲食関連事業者を対象に「食」の多様化を推進するセミナー等を実施しています。
これら事業の一環として、この度、座学や実演を通して様々な食の多様化について理解し、実践する講座が下記のとおり開催されますので、ぜひご参加ください。
日 時：令和５年７月２７日（木）１３時３０分から１５時まで
場 所：まなびタウンとうはく（東伯郡琴浦町徳万２６６－５）
内 容：食の多様化の意義、メニュー開発、PR方法（座学）
料理教室（実践）
スマホ写真教室
登壇者：株式会社EIRYO 代表取締役 工藤英良氏（元在 加/中/仏大使館 公邸料理人）
申込方法：鳥取県国際観光誘客課へ電話またはメールにて申込（締切：７月１９日（水））
電話 ０８５７－２６－７３１０
メール kokusaikankou@pref.tottori.lg.jp
関連URL：食の多様化対応セミナー「ベジタリアンメニュー開発実践講座」の開催
案内チラシ.pdf (1.52MB)
鳥取県商工労働部より、標記の周知依頼がありましたので案内します。
事業所内の最低賃金アップに取り組む企業の生産性向上や、業務改善につながる取組を支援します！
■補助対象事業 最低賃金引上げ計画を策定の上、生産性向上、労働能率の増進等にかかる取組を実施し、
賃金アップを実現した場合、設備投資、人材育成・教育訓練等の取組に要した費用を
補助します。
■補助対象者 以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。
□鳥取県内に事業所を有する中小事業者の方（個人事業主や福祉法人等も対象です）
□事業場内最低賃金が ８８５円以上１，１００円以下（※）であること
□事業実施の取組効果が期待でき、賃金引上げ、事業費等の関係書類の提出ができること
※現在の事業場内最低賃金が８５４円～８８４円の事業所は、厚生労働省（鳥取労働局）が
実施する「業務改善助成金」を活用できます。
詳しくは鳥取労働局までお問い合わせください
■申請受付期限 令和５年７月１日（土）～令和５年１２月３１日（日）
（事業完了：令和６年２月２９日（木）、実績報告：令和６年３月１５日（金））
補助金の活用を検討される場合には、お早めにご申請くださるようお願いします。
■関連ＵＲＬ 賃金アップ環境整備応援補助金（第四次募集）/とりネット/鳥取県公式サイト (tottori.lg.jp)
※詳細につきましてはＨＰ及び添付のチラシでご確認ください。
【チラシ】価格適正化と賃金アップに向けた専門家相談窓口の設置.pdf (0.75MB)
鳥取県商工労働部より、標記の周知依頼がありましたので案内します。
物価高騰下でも、価格適正化や賃上げを実現し、円滑に事業を継続していくための具体的な方法を
企業経営の専門家に相談できる『専門家相談窓口』を開設しました。
■受付期間 令和５年７月１３日（木）～令和６年２月２９日（木）
■対応機関 一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会
■窓口連絡先 電話：０８５９－４６－０６６３
※電話による受付は、平日の午前９時から午後５時／メールは随時
■対 象 者 物価高騰の影響を強く受けている県内の商工業者のみなさま
■主な相談内容 ①相談内容に応じて対応可能な専門家を別途調整し、電話又はオンラインミーティングで
相談に対応します。
②さらに、具体的な課題解決に向けた、現地での個別指導にも対応します。
※個別指導は①の相談結果を踏まえ実施するほか、幅広い事業者に活用いただけるよう、
対応機関の有するネットワークなどを活用し、アウトリーチ型で実施します。
■費 用 等 ①②はいずれも無料、②の個別指は原則１者最大２回まで
■関連ＵＲＬ 価格適正化と賃金アップに向けた専門家相談窓口/とりネット/鳥取県公式サイト (tottori.lg.jp)
※詳細につきましてはＨＰ及び添付のチラシでご確認ください。
【チラシ】価格適正化と賃金アップに向けた専門家相談窓口の設置.pdf (0.75MB)
