鳥取県商工会連合会

連合会からのお知らせ

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2020-07-15 18:09:00

[中部商工会産業支援センター]持続化給付金「申請サポートキャラバン隊」派遣中止のお知らせ

持続化給付金申請の方法が分からない方、できない方への入力サポートを行う

「申請サポートキャラバン隊」の派遣を８月３日（月）～８月１０日（月・祝）まで

予定しておりましたが、鳥取県で５例目となる新型コロナウイルス感染者が

キャラバン隊関係者であったこともあり感染拡大防止の観点から、中止とさせていただきます。

皆様には多大なご迷惑をお掛けすることとなり、大変申し訳ございません。

皆様の安全を確保することを第一に感染防止に努めてまいりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

引き続き、各商工会、商工会産業支援センターにて持続化給付金についての相談をお受けいたしますので、申請についてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

2020-07-13 09:08:00

ECサイト「ニッポンセレクト.com」の掲載商品の募集について

全国各地のグルメや工芸品などを豊富にそろえるショッピングサイト「ニッポンセレクト.com」について、全国商工会連合会とサイト運営会社が掲載商品を募集しています。詳細は添付の出品募集要領をご参照ください。

１．募集対象

　　産地直送方式で売上向上を目指す事業者。やり取りは全てメールのため、環境が整っている事業者。

２．募集商品

　　１事業者あたり２商品までで、賞味期限は３日以上。

３．申込方法

　　下記ＵＲＬから「事業者情報」と「商品情報」をご登録ください。

　　https://www.nipponselect.com/shop/pages/entry.aspx

４．申込締切

　　8月3日（月）午後３時

　　※申込は先着順です。上限に達した場合、募集を終了します。

５．問合せ先

　　株式会社ふるさとサービスＥＣ運営事務局

　　電話050-3138-2310（土日・祝日を除く午前１０時～午後４時）

出品募集要領.pdf (1.13MB)

2020-07-13 08:37:00

「家賃支援給付金」に関するお知らせ

　新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に

直面する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的

として、賃借人（かりぬし）で個人事業者および小規模事業者等が申請できる給付金になります。

　給付金概要につきましては、以下の内容をご確認ください。

◆「家賃支援給付金」概要

「家賃支援給付金」概要.pdf (0.91MB)

※制度詳細および最新情報（様式含む）につきましては、経済産業省ホームページ

「家賃支援給付金に関するお知らせ」をご確認ください。

2020-06-29 16:44:00

小規模企業景気動向調査（2020年5月期）を公表します

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2020年５月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜調査結果（産業全体）＞

◇…緊急事態宣言解除も、引き続き最悪に近い水準となった小規模企業景況…◇

　５月期の小規模企業の景況は、先月に比べ小幅に悪化となった。産業全体の業況DIは産業全体で▲80.3ｐｔと過去10年間で最悪だった前月から更に悪化し、リーマンショック期の2009年1月期の▲82.5に迫る水準となった。例年ならば繁忙期となるGW期間であるにもかかわらず、緊急事態宣言や各都道府県からの休業要請により全業種にわたり経済活動に深刻な影響が出ている。５月中にすべての都道府県で緊急事態宣言は解除されたが、この先の景気も不透明であり不安は募るばかりである。

小規模企業景気動向調査（５月期）.pdf (0.26MB)

2020-06-26 15:00:00

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領【第７版】の公表について

公募要領【第７版】が公表されました。要領、様式等は下記をご確認ください。

〇小規模事業者持続化補助金とは〇

小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するものです。

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せすることができ、加えてクラスター対策が特に必要と考えられる業種（特例事業者）についてはさらに上限５０万円の上乗せが可能です。※事業再開枠のみの申請はできません。

１．補助対象者＜一般型＞

（１）商工会地域の小規模事業者等

（２）申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポートいたします。

２．補助金額

上限50万円（補助率２/３）