令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」として新たに施行されました。委託（発注）する側だけでなく、受託（受注）する側も、事前に新しいルールをしっかり理解しておくことが大切です。

「改正で何が変わる？」「委託事業者の義務・禁止行為は？」「困ったときの相談窓口は？」など、個別具体的なご質問、ご相談に、公正取引委員会職員と鳥取県よろず支援拠点のコーディネーターが対応します。

◇開催日：令和8年6月18日（木）13:30ｰ15:30

◇会　場：鳥取県商工会連合会２F

◇参加者：先着３名（要予約）　1枠30分程度

どうぞお気軽にご参加ください。

令和８年度の鳥取県よろず支援拠点のコーディネーター（ワンストップ相談）／サポーター（生産性向上支援センター）をご紹介します。

https://yorozu-tottori.go.jp/

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2026年3月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

＜産業全体＞

3月期の産業全体の景況は、売上額DI がわずかに低下、

資金繰りDIは小幅に低下、採算・業況DI は大幅に低下した。

中東情勢の影響が全産業に広がり、

原材料・エネルギーをはじめとするコストの増加が収益を圧迫している。

また、価格転嫁が十分に進まないことや需要の弱さを指摘する事業者の声も多数寄せられた。

2026年3月期景気動向調査結果.pdf (0.15MB)

２０２６年度より、鳥取県よろず支援拠点「生産性向上支援センター」が始動しました。

本フォーラムでは、支援体制の全体像や支援内容を詳しく解説するとともに、具体的な

成功事例や専門家の講演を通じて、当センターの効果的な活用方法等をご説明します。

■日　時：２０２６年４月２３日（木）１４：００－１６：００（受付：１３：３０ー）

■会　場：とりぎん文化会館１階第１会議室

■定　員：１５０名

■対　象：支援機関、金融機関、行政関係者、県内中小企業・小規模事業者等

■参加費：無料

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員

調査時点：2026年2月末

調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

＜産業全体＞

2月期の産業全体の景況は、売上額DIがわずかに上昇、採算・資金繰り

DI は変化なく、業況DI はわずかに低下した。需要は横ばいでも客数減少

や廃業・人手不足等、地域や業種ごとに課題は異なる。価格転嫁の難しさ

から採算悪化を懸念する声が散見される中、中東情勢による原油高等の外

部環境リスクへの警戒が高まっており、先行きには注意を要する。

2026年2月期景気動向調査結果.pdf (0.13MB)