連合会からのお知らせ
《R８年度版》鳥取県よろず支援拠点（生産性向上支援センター）パンフレットが完成しましたのでお知らせ致します。ご不明な点等がございましたら、鳥取県よろず支援拠点事務局（鳥取県商工会連合会内）またはお近くの商工会へお問い合わせ下さい。
全東信の破産手続開始を受け、中小企業・小規模事業者を支援するため、①特別相談窓口の設置（日本政策金融公庫、商工中金、保証協会が対象） ②セーフティネット貸付の要件緩和 ③セーフティネット保証1号の事前相談などが開始されました。
【詳細】中国経済産業局HP
＜調査概要＞
調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2026年5月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式
＜産業全体＞
5月期の産業全体の景況は、売上額・採算DIがわずかに低下し、資金繰り・業況DI は横ばいに推移した。
全業種で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、資材調達難による収益圧迫の声が引き続き多く見られる。
価格転嫁により収益を確保したとの声も散見されるが、厳しい経営環境が続いており、
資材確保と価格転嫁が引き続き課題となっている。
2026年5月期景気動向調査結果.pdf (0.19MB)
【賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト】がリニューアルされています。（2026年6月18日）
中小企業庁では、賃上げ必要額・収益分析のツールとヒント、相談窓口、補助金等の支援策などをまとめた特設サイトを公開しております。
本サイトでは、労務費の適切な転嫁に向けた指針や、生産性向上を支援する各種補助金の公募情報が体系的に整理されています。「賃上げの原資をどう確保するか」という経営課題に対し、具体的なヒントを得られる内容となっています。
貴社の持続的な成長と、従業員の皆様の処遇改善に向けた一助として、ぜひご活用ください。
■ 中小企業庁「賃上げ特設サイト・最低賃金対応支援特設サイト」
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
エネルギーコスト上昇に強い経済社会等の実現に向けて、事業者の省エネおよび電化・非化石転換を促進しており、省エネ・非化石転換補助金により、省エネ・非化石転換のための設備更新等を支援しています。
【省エネ・非化石転換補助金の２次公募開始について】
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）が執行する、省エネ・非化石転換補助金の２次公募を開始いたしました。２次公募より、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型におけるガス設備への更新について、ガスタンクに関連した補助対象範囲を拡大しております。
補助金詳細や公募要領等は、以下の該当リンク先からご確認ください。
■夏季の省エネ（省エネ・非化石転換補助金リーフレット）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/2026_summer/leaflet_hojokin.pdf
■省エネ・非化石転換補助金（概要パンフレット）
https://sii.or.jp/koujou07r/uploads/r7h_panflet_unite_2.pdf
■公募ページ
・工場・事業場型
https://sii.or.jp/koujou07r/overview2.html
・設備単位型
https://sii.or.jp/setsubi07r/overview2.html
