10月期の産業全体の景況は、採算・資金繰りDIがわずかに低下し、業況DIは小幅に低下した。多くの業種において、徐々にではあるが価格転嫁を進められていることが、売上額DIの低下が抑えられた要因としてあげられる。他方で、最低賃金の引上げにより、パート従業員の内、配偶者控除の範囲内で就業している方々の労働時間が減少することで、人手不足が深刻化することを懸念するコメントが複数の業種で見られた。

2024年10月景気動向調査.pdf (0.24MB)

9月期の産業全体の景況は、売上額DIが小幅に上昇した。インバウンドおよび国内需要の回復の影響を受けたサービス業、公共工事を中心に需要が堅調な建設業がけん引したことが、前月比でマイナスのDIがなかった主要因としてあげられる。一方で、全産業において、あらゆるコスト高による停滞感について言及するコメントが継続して多くあり、改善傾向にあるとは言い難い状況である。

2024年9月景気動向調査結果.pdf (0.07MB)

＜調査概要＞

　調査対象：全国約300商工会の経営指導員

　調査時点：2024年7月末

　調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

8月期の産業全体の景況は、売上額DIが小幅に低下、資金繰りDIがわずかに上昇し、採算DIは変化がなかった。全産業において、仕入れ価格や光熱費のコスト高が継続している中、猛暑による外出減や自然災害の影響が大きかった産業もあり、事業者にとって苦しい状況が続いている。また、10月に最低賃金の引き上げが控えていることから、業種を問わず、今後の業況悪化を懸念する声が多かった。

2024年8月期景気動向調査結果.pdf (0.21MB)

＜調査概要＞

　調査対象：全国約300商工会の経営指導員

　調査時点：2024年7月末

　調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

7月期の産業全体の景況は、採算DIがわずかに上昇、売上額・資金繰り・業況DIは小幅に上昇した。主に、建設業におけるDIの大幅な上昇が全体のDIをけん引した。その他の業種のDIについては、全体的に現状維持といった状況であった。一部の業種において、コスト高に落ち着きが見られ、徐々に価格転嫁を進められていることが、DI値の低下傾向が止まった一因としてあげられる。

202407小規模企業景気動向調査.pdf (0.06MB)

＜調査概要＞

　調査対象：全国約300商工会の経営指導員

　調査時点：2024年6月末

　調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

6月期の産業全体の景況は、売上額・業況DIが小幅に低下、採算・資金繰りDIはわずかに低下し、4月期から3期連続で全DIが低下した。特に売上額DIは、プラス値を維持しているものの、直近１年間で最も低いDIとなった。多くの業種において、人流の回復や、インバウンド需要の拡大等のプラス要因がある一方で、コスト高や消費者の節約志向等のマイナス要因の影響の方が大きい状況である。

2024年6月期景気動向調査結果.pdf (0.06MB)