2026-06-15 14:47:00

経済産業省は、生産性の向上に繋がり、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けた取組みの一環として、全国47都道府県の「よろず支援拠点」に「スマートレジシステムの普及に向けた特別相談窓口」を設置しました。本窓口では、スマートレジシステムの導入意向のある事業者への相談対応やデジタル化・AI導入補助金に関する相談対応を行います。

スマートレジシステムの普及に向けた取組をさらに加速させます (METI/経済産業省) 

《主な相談対応》

①「ガチャレジ・メカレジ」から「スマートレジシステム(モバイルPOSレジ)」への切替えを検討している事業者からの相談対応

②デジタル化・AI導入補助金に関する相談対応=デジタル化・AI導入補助金:https://it-shien.smrj.go.jp/

③中小企業庁・中小団体が実施する事業者向けプロモーションへの参加促進

 

※「スマートレジシステム」とは、タブレットやスマートフォン等の汎用機器をレジ端末として利用するモバイルPOSレジのことで、売上情報・在庫情報・顧客情報等をクラウド上で一元管理できます。事業者の生産性向上に資することや、消費税率の変更に比較的柔軟に対応が可能であることから、経済産業省では、スマートレジシステムの普及に向けたプロモーションを行っています。

2026-06-08 15:49:00

・第7回中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領が公開されました。あわせて、今回の公募より「生産性向上支援センター利用加点」が加点項目として新たに追加されておりますので、下記のとおりお知らせ致します。

■中小企業省力化補助金投資補助金について
・人手不足の解消や業務の効率化を目的に、省力化につながる設備やシステムの導入費用を支援する制度です。
・今回ご案内する「一般型」の補助対象となる事業は、省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、労働生産性の向上を目指す事業計画に取り組むものが対象です。
・補助金HP:中小企業省力化投資補助金とは|

中小企業省力化投資補助金<https://shoryokuka.smrj.go.jp/about/>

■公募スケジュール
・公募要領公開日:令和8年6月5日(金)より公開開始
・公募要領等の詳細:資料ダウンロード(一般型)|

中小企業省力化投資補助金<https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/download/>
・申請受付開始日:令和8年7月上旬(予定)
・公募締切日:令和8年7月下旬(予定)
・採択発表日:令和8年11月中旬(予定)

■加点詳細(公募要領抜粋(p32))
【加点名】
・生産性向上支援センター利用加点
【本文】
・生産性向上支援センターによる支援を受け、「生産性向上取組計画書」の作成が完了しており、応募申請時に、同計画書を提出した事業者

※なお、生産性向上取組計画書の内容については審査上問われません。

2026-06-03 10:00:00
雇用・労働関係助成金の有効活用セミナー~賃金引上げに活用可能な助成金を中心に~

開催日時

①7月3日(金)  10:00~11:15

②7月6日(月)14:00~15:15

③7月8日(水)  10:00~11:15

④7月10日(金) 15:00~16:15

開催日前日までにポスターのQRコードからお申込み下さい。

 

2026-06-01 08:35:00

<調査概要>

調査対象:全国約300商工会の経営指導員

調査時点:2026年4月末

調査方法:対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式 

 

<産業全体>

4 月期の産業全体の景況は、売上額・採算・業況DI が大幅に低下し、

金繰りDI も小幅に低下した。中東情勢の一段の不安定化に伴い、

石油関連製品の確保が一層難しくなっている。

また、調達できた場合でもコストが幅に上昇している。

小規模事業者の経営環境は厳しさを増しており、

今後の事業継続に懸念を示す声が多数寄せられた。

 

pdf 2026年4月期景気動向調査結果.pdf (0.4MB)

 

 

<付帯調査概要>

調査名称:小規模事業者の「稼ぐ力」の強化のために重要な経営リテラシー等に関する調査

調査対象:全国約300商工会の経営指導員

調査期間:2026年1月23日(金)~2月13日(金)

調査項目:小規模事業者にとって重要な経営リテラシーを6分野設定し、【成長志向】と【持続志向】別に調査

 

pdf 小規模事業者の「稼ぐ力」の強化のために重要な経営リテラシー等に関する調査結果 1.pdf (2.21MB)

2026-05-28 14:44:00

「燃料油・石油に関する情報提供・対応、中小企業・小規模事業者向け支援など、中東情勢を踏まえた経済産業省の取組をまとめてご覧いただける「中東情勢ワンストップポータルサイト」が開設されています。

 

・経産省HP「中東情勢関連対策ワンストップポータル」

https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

 

政府においては、燃料油や石油製品等の供給について万全の体制をとっているところですが、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、事業者の皆様からの情報を受け付けます。以下のフォームから情報をお寄せください」

・情報提供受付フォーム

https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html

 

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