調査概要＞

　調査対象：全国約300商工会の経営指導員

　調査時点：2024年12月末

　調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

12月期の産業全体の景況は、売上額DIがわずかに上昇し、採算・資金繰り・業況DIはわずかに低下した。一部業種において、年末年始の需要増加の好影響があった一方で、ガソリン補助金の段階的な縮小によるコスト増加の悪影響が大きいとのコメントが多かった。産業全体において、前年同月比で大きく改善したと言えるDIはなく、長引く物価高騰や最低賃金の引上げ等、事業者にとって厳しい１年間だったことが窺える。

2024年12月期景気動向調査結果.pdf (0.23MB)

＜調査概要＞

　調査対象：全国約300商工会の経営指導員

　調査時点：2024年11月末

　調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

　11 月期の産業全体の景況は、売上額・業況DI が小幅に上昇し、採算・資金繰りDI

　はわずかに上昇した。多くの業種において、行楽シーズンや年末に向けた需要増加

　による好影響が見受けられた。また、前年同月比で、採算・資金繰りDI が改善してお

　り、少しずつ価格転嫁が進められている状況が窺える。一方で、コスト高、人手不足等

　の長期課題に関するコメントは継続して多いため、今後も注視していく必要がある。

2024年11月期景気動向調査結果.pdf (0.2MB)

10月期の産業全体の景況は、採算・資金繰りDIがわずかに低下し、業況DIは小幅に低下した。多くの業種において、徐々にではあるが価格転嫁を進められていることが、売上額DIの低下が抑えられた要因としてあげられる。他方で、最低賃金の引上げにより、パート従業員の内、配偶者控除の範囲内で就業している方々の労働時間が減少することで、人手不足が深刻化することを懸念するコメントが複数の業種で見られた。

2024年10月景気動向調査.pdf (0.24MB)

9月期の産業全体の景況は、売上額DIが小幅に上昇した。インバウンドおよび国内需要の回復の影響を受けたサービス業、公共工事を中心に需要が堅調な建設業がけん引したことが、前月比でマイナスのDIがなかった主要因としてあげられる。一方で、全産業において、あらゆるコスト高による停滞感について言及するコメントが継続して多くあり、改善傾向にあるとは言い難い状況である。

2024年9月景気動向調査結果.pdf (0.07MB)

＜調査概要＞

　調査対象：全国約300商工会の経営指導員

　調査時点：2024年7月末

　調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞

8月期の産業全体の景況は、売上額DIが小幅に低下、資金繰りDIがわずかに上昇し、採算DIは変化がなかった。全産業において、仕入れ価格や光熱費のコスト高が継続している中、猛暑による外出減や自然災害の影響が大きかった産業もあり、事業者にとって苦しい状況が続いている。また、10月に最低賃金の引き上げが控えていることから、業種を問わず、今後の業況悪化を懸念する声が多かった。

2024年8月期景気動向調査結果.pdf (0.21MB)